医療法人化を行うメリット・デメリット

2021.12.10

ご自身のクリニックを持ち、個人事業主として活動を続けている医師の方々で、いずれは医療法人にしたいとお考えの方は多いでしょう。
事業が大きくなるにつれて、医療法人化をした方が多数のメリットを享受できるという事例は多数あります。
特に今後益々事業を大きくしていきたいと考えている場合は、医療法人化の検討が非常に重要です。
ただし、医療法人化にはメリットだけでなく注意点もあるので、よく考慮しておくことが重要でしょう。
そのためこの記事では、医療法人化を行うメリットとデメリットについてご紹介します。

医療法人化とは

それまで個人で所有していた診療所やクリニックなどを法人所有にすることを、医療法人化といいます。
法人とは、私たち個人と同じように、法律上の人格が認められた存在のことを指します。
つまり法人は、個人と同様に法的な権利を持ち、義務を負う存在なのです。

基本的には、個人で医院を開業してしばらく運営を続けたのちに、医療法人化を行うことが通例です。
医療法人化を行えば、医院・診療所の所有者は医療法人となり、院長も他の従業員と同様に医院から給与を受け取るかたちになります。
医療法人化にあたっては、各都道府県知事への申請・認可を経る必要があります。

収入面でのメリット

医療法人化を行うことによる経済的なメリットには、以下のようなものが挙げられます。

 

<経済的メリット>

  • 節税効果
  • 損金にできる支出が増える
  • 役員退職金を受け取れる

 

医療法人化を行うメリットとしてまず挙げられるのが、様々な節税効果でしょう。
医療法人になると、給与として所得を支払われるため、給与所得控除が受けられます。(令和2年度分以降)
また、医療法人の税率は低く抑えられているため、所得が多い方は法人化を行うだけで税負担が減ることも多々あります。
さらに、役員として給与を受け取るため、役員退職金を受け取ることも可能です。

今後の事業継承でのメリット

医療法人化を行えば、事業を続けていくうえで以下のようなメリットが挙げられます。

 

<メリット>

  • 社会的信用が上がる
  • 経営体質を強化できる
  • 事業の承継が比較的簡単にできる

 

法人化を行うことで、医療機関をはじめとする各所への社会的信用が増します。
また、介護保険事業への事業展開もできるようになり、手広く経営を行っていきたい場合には法人化が必須でしょう。
さらに、個人事業の場合、事業継承に関して多額の相続税が必要ですが、法人の場合は理事長変更を行うのみで済むため継承が容易です。

運営管理でのデメリット

医療法人化を行うメリットは多数ありますが、同時に以下のようなデメリットもある点には注意する必要があります。

 

<デメリット>

  • 法人設立の手続きは複雑
  • 書類作成の手間が飛躍的に増える
  • 出資持分の無い医療法人しか設立できない

 

まず、そもそも法人を設立する段階で煩雑な手続きを行わなくてはなりません。
その後も、決算書や事業報告書の提出など、やらなくてはならないことが多く発生します。
さらに、医療法人には非営利性が求められるため、出資持分が無い医院だけが法人化の対象となる点は注意が必要でしょう。
医院の資産は誰も受け取ることができず、後継者がいない場合は解散後に国や地方公共団体へ帰属してしまいます。

今後の事業展開も含めて法人化するか決めましょう

いかがでしたでしょうか?
この記事を読んでいただくことで、医療法人化を行うメリット、デメリットをご理解いただけたと思います。
医療法人化には事業を展開するうえで多くのメリットがあるため、デメリットも整理して検討していきましょう。

 

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