医院開業に関する住宅ローンと資金調達の注意点について
2022.2.1
医院開業を考えていて悩むのが、住宅購入、医院開業どちらを最初にするかではないでしょうか。
この問題は住宅ローンの審査にも深く関わるため、慎重に決めなければなりません。
本記事では、住宅購入、医院開業どちらを最初にするか悩んでいる方のために、住宅購入・医院開業を先にした際のメリット・デメリット、資金調達の際に気をつけるポイントについてご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
Contents
住宅購入を先にした際のメリット・デメリット
住宅購入を先にした際のメリット・デメリットをご紹介します。
住宅購入を先にした場合のメリットは住宅ローンが得やすいこと、デメリットは開業のハードルが高くなることが挙げられます。
なぜこのような結果となるのか、詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてください。
メリットについて
住宅購入を先にした際のメリットは、住宅ローンの審査が通りやすいことです。
高額な買い物になるため、住宅ローンを借り入れる方が多いでしょう。
住宅ローンは返済能力があるかどうかを審査するため、ほかに大きな金額のローンがある場合は、審査に通りにくくなることもあります。
返済能力があるかどうかの判断は、以下の通りです。
- 年収や勤続年数
- 勤務先の経営状況
- 健康状態
- 過去に返済事故がないかどうか
- 完済時の年齢
これらに問題がなければ、開業資金のローンがあったとしても審査は通ります。
ただ審査の通りやすさを言えば、開業する前の方が審査が通りやすいでしょう。
デメリットについて
住宅購入を先にした際のデメリットは、開業のハードルが高くなることです。
開業資金のローンは金融機関によって厳しく審査されるため、金額が大きい住宅ローンは足かせとなりやすいです。
もちろん、年収などに問題がないと判断された場合は、住宅ローンの借り入れはできます。
しかし、年収に問題がなかったとしても、注意をしなければならないことがあります。
例えば、勤務医で高収入を得ているからと、その年収を軸にしたローンを組むケースです。
開業後の年収は軌道に乗るまで勤務医だった時の年収よりも下がることが多く、開業後の返済が苦しくなることがあります。
それに加えて住宅ローンの支払いも重なると、さらに厳しさは増すでしょう。
このように、開業資金のローンを借り入れる際に住宅のローンがあると、開業のハードルが高くなります。
また無事にローンの審査が通り開業ができても、返済計画によっては支払いが厳しくなることも考えられるでしょう。
医院開業を先にした際のメリット・デメリット
医院開業を先にした際のメリット・デメリットをご紹介します。
医院開業を先にした場合のメリットは住宅も購入できるようになる可能性があること、デメリットは住宅の購入や生活が厳しくなる可能性があることが挙げられます。
なぜこのような結果となるのか、詳しく解説していきますのでぜひ参考にしてください。
メリットについて
医院開業を先にした際のメリットは、住宅も購入できるようになる可能性があることです。
医院開業資金のローンは経営能力が審査対象となります。
新規開業であればそれに加え、以下の項目が審査の対象です。
- 医院の信頼性
- 将来性
- 返済能力
- 経営者としての素質
ただし、住宅購入を先にした際と同様、大きな金額のローンがほかにある場合は、返済できるかどうか厳しく審査されます。
住宅購入を先にした際との違いは、開業を先にした場合、成功すると年収が上がるため、住宅も購入できるようになる可能性があることです。
- 収益が上がり経営も安定している
- 収益が医院開業資金・住宅のローンの残債を上回る見込みがある
上記の状態であれば、住宅ローンの購入を十分に検討できるようになるでしょう。
デメリットについて
医院開業を先にした際のデメリットは、住宅の購入や生活が厳しくなる可能性があることです。
先ほどは成功すればの話でしたが、デメリットでお話しするのは、開業の成功が約束されていないことによる懸念です。
開業をしたとしても、必ずしも成功するとは限りません。
開業後経営がうまくいかず、住宅の購入は言うまでもなく、生活すらも厳しくなる可能性もあります。
では、医院と住宅を併設しているケースもありますよね。
その場合はどうなのかメリットとデメリットについて見ていきましょう。
医院併設住宅にした際のメリットとデメリット
医院併設住宅のメリットとデメリットについてご紹介します。
結論を言うと、医院併設住宅の場合のメリットは住宅ローン控除を受けられること、デメリットは住宅ローンと事業資金のローンが、多くの場合、別々であることが挙げられます。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
メリットについて
医院併設住宅を購入するメリットは、住宅ローン控除を受けられることです。
医院併設住宅であれば居住スペースがあるため、10年間の住宅ローン控除が受けられます。
控除が受けられれば、返済の資金繰りに充てるお金も増やすことができます。
ほかにも、税金や諸経費が抑えられるといったメリットもありますが、経営に成功し収益が増えれば、それほど大きなメリットではなくなるでしょう。
デメリットについて
医院併設住宅を購入するデメリットは、住宅ローンと事業資金のローンが、多くの場合別々であることです。
住宅となっている居住スペースが住宅ローン適用となる場合、医院となっている事業スペースは事業資金ローンが適用されることが多いです。
それぞれローンの種類が異なっているため手続きも異なり、忙しい方は億劫に感じることもあるでしょう。
仕事と開業準備を同時進行で行い、時間の確保が厳しい方にとっては手続きだけで大変になるかもしれません。
その点に注意してください。
では、医院開業をするにも住宅を購入するにしても資金が必要になりますよね。
次の章からは、資金調達の際に気をつけるポイントについて見ていきます。
資金調達の際に気をつけるポイント
医院開業の資金調達できをつけるポイントをご紹介します。
気をつけるポイントは以下の2つです。
- 医療機器は新品にこだわらない
- 不良債権化しそうなマイホームは購入しない
気をつける理由や、どのように気をつけるのかについて詳しく解説します。
医療機器は新品にこだわらない
必要な医療機器であっても、必ずしも新品を購入する必要はありません。
初期費用や必要なものを購入するために資金を貯めていると思いますが、開業が成功するまでの支払いのために残しておかなければならないからです。
新品を購入する以外でできることは2つあります。
- 中古を探す
- リース契約を利用する
中古で医療機器を探す場合、良質な中古品を探さなければなりませんが、出費を抑えることが可能です。
中古であってもレントゲンは良質な中古が多いですし、中には廃業になって出された医療機器を格安で購入できることもあります。
中古品の購入に抵抗がある方は、リース契約(リースとはリース会社が、企業に対して機械や設備を長期間賃貸することを言う)を利用する手法もあります。
リース契約であれば、リース契約期間と支払いが終われば、また新しい機器の契約が可能です。
時代によって変わりゆく医療機器を追うこともできるのは、大きなメリットと言えるでしょう。
資産価値が低下しそうなマイホームは購入しない
不良債権化しそうなマイホームは、購入すると開業の融資を断られる可能性が高くなっています。
若い30代の方が開業するケースの増加にともない、開業資金を十分に貯められていないことから資金繰りに苦しむ方が増えてきています。
開業時の融資は金融機関を利用しなければなりませんが、そういった背景もあってか、専門のコンサルタントなどをつけていない医師は、融資を断られるケースが増えているようです。
このように融資の許可が厳しくなっている中、資産価値が低下しそうなマイホームを購入してしまうと、担保にもならないため、断られる可能性が高くなります。
マイホーム購入を検討している場合は、よく考えて吟味して購入する方がよいでしょう。
医院開業に関する住宅ローンと資金調達は専門家の力を借りよう
今回は、医院開業に関する住宅ローンと資金調達の注意点についてご紹介しました。
医院開業を考えていて悩むのが、住宅購入・医院開業どちらを最初にするかだと思いますが、双方にメリットとデメリットがあり、慎重に選ぶ必要があります。
ぜひ今回ご紹介した内容を参考に検討してしてください。
また、資金繰りに苦しまないために、医療機器の購入方法やマイホーム購入など、資金調達についてもじっくり吟味する必要もあります。
もし選択が難しい、どうすればいいのか悩む際は、専門家に相談すると安心でしょう。
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