医院・クリニック開業時に使える融資と流れ

医院・クリニック開業時の開業資金は、土地や建物だけでも2,500万円以上かかるのが一般的です。

診療所の必要面積が比較的大きい内科や整形外科では、4,000万円近いコストがかかるケースもあります。

ここに医療機器の購入費用や、医院開業後の運転資金も考えると、自己資金だけで開業資金の全てを賄うのは困難です。医院・クリニック開業をお考えの方は、銀行や信用組合の融資を利用し、賢く資金繰りを行いましょう。

本記事では、医院開業に適した金融商品の種類や、融資を受けるまでの流れについて解説します。

医院・クリニック開業時に使える3種類の融資

開業資金の100%を自己負担するのは難しく、不足分を金融機関や地方自治体からの融資・借り入れで賄う必要があります。金利の低さ、保証人の有無、融資の受けやすさといった条件で比較し、医院開業に向けて資金調達を行いましょう。

比較的低利で融資を受けられる日本政策金融公庫

政府系金融機関の日本政策金融公庫は、中小事業者向けに比較的低金利で開業資金・運転資金の貸付を行っています。
不動産や有価証券などの物的担保がある場合は、最大7,200万円までの創業融資制度が利用可能です。

制度改正により、物的担保を必要としない「担保を不要とする融資」もスタートしています。医療法人化する場合は原則として保証人が必要ですが、個人営業であれば無担保でも融資を受けられます。
有担保ローンと比べて、融資上限は4,800万円までと低めですが、無担保・無保証人の方でも低金利で開業資金を調達可能です。

医師会・地方自治体が貸し付ける開業支援ローン

都道府県などの地方自治体が信用保証協会と連携して貸付を行う「制度融資」も、低金利かつ金利固定で融資を受けられます。

民間のローンよりも比較的審査が通りやすく、金融商品によっては金利の一部や、信用保証協会への保証料の一部を自治体が負担するケースもあります。ただし、民間金融機関よりも融資実行まで時間がかかり、開業地が限定されるというデメリットもあります。

制度融資とは少し異なりますが、開業する地域によっては、医師信用組合が提供する金融商品も利用可能です。制度融資と同様、無担保で融資を受けられる代わり、その地方での開業や、地方医師会への加入といった条件があります。

民間金融機関で増えつつある無担保の開業支援ローン

民間の銀行や信用組合では、医院開業向けの金融商品が流通しています。

その多くは無担保で利用でき、不動産や有価証券などの物的担保がない方でも安心です。
メガバンクの開業支援ローンは融資上限も高く、有担保ローンなら開業資金1億円まで、無担保ローンなら5,000万円まで貸付を行う銀行もあります。

3～5年と返済期間が短い商品が多い制度融資と比べ、返済期間10年前後と比較的長期なのも長所です。融資金利も比較的低利であり、開業医の利用実績も豊富です。

医院・クリニック開業時の融資の流れ

医院開業時の融資の流れは、次の5つに分けられます。初めて融資を受ける開業医の方は、あらかじめ手順を確認しておきましょう。

融資条件を確認する

まずは事業計画書や設備投資の見積書を作成し、医院開業のビジョンを膨らませます。

すぐに現金で用意できる自己資金の金額と、医院開業に必要な資金の総額を比較し、融資が必要な金額を計算しましょう。
融資希望額が決まったら、各金融商品の融資条件を確認し、希望に合う金融機関に融資を申し込みます。

必要書類の提出

融資担当者との面談の前に、事業計画書や設備投資の見積書を提出します。
金融機関によっては、この段階で担当者と事前のすり合わせを行い、融資条件などの説明を受けるケースもあります。

融資担当者との面談・顔合わせ

実際に融資担当者と顔合わせを行い、現在の財政状況や、開業後の経営計画、万が一事業がうまくいかない場合のリスクマネジメントなどについて面談を行います。

事業計画書の内容だけでなく、融資担当者の印象も審査の重要ポイントです。面談で話せるよう、医院経営のビジョンを具体化しておきましょう。

銀行や信用組合による審査

融資担当者の面談終了後、事業計画書や設備投資の見積書を元に審査が行われます。
民間金融機関であれば、審査期間は約2週間程度です。地方自治体が主体となる制度融資の場合、審査期間がさらに伸びるケースもあります。

融資の決定

審査が無事に終了すれば、金融機関が融資を決定し、提案結果が送られてきます。
複数の金融機関に融資を打診している場合は、金利、融資上限、返済期間、保証人の有無などの条件を比較し、この段階で融資先を決定します。

医院・クリニック開業に向けて賢い資金調達を

医院・クリニック開業に向けた資金を全額自己資金で賄うのは困難です。
銀行や信用組合の融資を受ける場合は、金利の低さや融資の受けやすさといった条件で金融商品を比較しましょう。

政府系金融機関の日本政策金融公庫、医師会や地方自治体の制度融資、民間金融機関の開業支援ローンなどが、比較的低金利かつ融資が受けやすく、医院開業時の資金調達に適しています。

もし資金調達に不安がある場合は、医院開業に特化した支援サービスも利用してみましょう。

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